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【Q&A】Go To トラベルキャンペーンのよくある質問まとめ(9/18更新)

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「Go To トラベルキャンペーン」について、Q&A形式でまとめました。
観光庁の情報をもとに作成しています(こちら)。キャンペーンの詳細は一部まだ決定していないこともありますが、現時点で分かる範囲でご案内します。

Go To トラベルキャンペーンの概要

Q

Go To トラベルキャンペーンって?

A

旅行需要の喚起や観光地域の活性化などを目的に、政府が実施するものです。

  • 対象は国内旅行(ツアー、日帰り旅行、宿泊のみなど)
  • 旅行代金の最大半額相当の支援を受けられる(1人1泊20,000円、日帰り旅行は1人10,000円が上限)
  • 支援は「旅行代金の割引」と「地域共通クーポン付与」の2種類(支援額の7割が割引分、3割がクーポン分)
  • 何泊でも、何回でも、利用可能

Q

旅行代金が半額になるの?

A

半額にはなりませんが、最大で旅行代金の半額相当分が支援されます。
支援額のうち、7割が旅行代金の割引に、3割が地域共通クーポンの付与になります。支援額の上限は、宿泊旅行の場合は1人1泊20,000円、日帰り旅行は1人10,000円。

Q

キャンペーンはいつから?いくら割引になるの?

A

7月22日から先行的に開始されます。

  • 7月22日(水)以降の旅行から割引を受けられるようになります。
    支援額は旅行代金の最大35%が上限(1人1泊14,000円が上限、日帰り旅行は7,000円が上限)。地域共通クーポンの支援はありません。
  • 7月27日(月)以降は旅行会社や宿泊施設のサイトなどから割引が適用された旅行を申し込むことができます。
    支援額は旅行代金の最大50%が上限(1人1泊20,000円が上限、日帰り旅行は10,000円が上限)。ただし、地域共通クーポンは9月以降に開始する旅行から導入予定。

Q

キャンペーンはいつまで?

A

予算がなくなった段階で終了する予定となっています。
具体的な日取りは決定していません。(2020年8月31日)

申し込み方法・還付方法について

Q

支援を受けるために何をすればいいの?

A

7月27日以降に旅行の申し込みを行う場合は、Go To トラベルキャンペーンの対象商品を、旅行代理店や宿泊施設へ直接予約をするか、旅行予約サイトから予約をします。予約先が指定する代金(支援額を差し引いた金額)を、予約先に支払います。

すでに旅行を予約していて、7月22日以降に旅行を開始する場合は、還付を受けるために申請が必要です。

Q

7月27日より前に予約をした旅行で還付を受けるための申請方法は?

A

7月27日より前に、7月22日以降の旅行を予約している場合は、割引分の還付を受けるために申請が必要です。

オンラインでの申請はGo To トラベルの公式サイトのこちらから行えます。詳しい方法はこちら(PDF)。

<申請方法>
以下(例:宿泊の場合)の書類を事務局に郵送またはオンラインで提出する。

  • 事後還付申請書(様式第1号)
  • 支払内訳がわかる書類(支払内訳が記載された領収書、支払内訳書等) ※コピーでも可
  • 宿泊証明書(氏名、宿泊日、宿泊人数などの情報が記載されているもの)
  • 口座確認書(旅行者用)(様式第2号)
  • 口座番号を確認できる書類(通帳の写し、キャッシュカードの写し等)
  • 代表者の住所が確認できる書類(免許証の写し、健康保険証の写し等)
  • 同行者居住地証明書(様式第21号)

<還付方法>
口座振込

<申請期間>
2020年8月14日~2020年9月14日まで ※消印有効

Q

申し込み方法は?どの旅行会社や宿泊施設でも予約できるの?

A

Go To トラベルキャンペーンの事業に参加事業者登録を行っている旅行会社や宿泊施設から予約を行う必要があります。
参加事業者はGo To トラベル公式サイトから確認ができます。

参考:旅行会社などのGo To トラベルキャンペーン特設ページ

支援の対象になるもの・ならないもの

Q

東京は対象外?対象になるのはいつ?

A

以下の条件で対象外となっていましたが、10月1日出発の旅行から東京も対象となりました(販売は9月18日午後から)。(2020年9月18日)

  • 東京都が目的地となっている旅行
  • 東京都に居住する方の旅行

Q

申込者が東京在住でなければ割引は受けられる?

A

同行者に東京在住の方がいる場合、その方は割引を受けることはできません。

旅行の申し込み時などに旅行者全員の居住地の確認などが行われます。事後に東京都在住であることが明らかになった場合には、割引分の返還等が行われます。不正受給は詐欺罪に該当する可能性があるため注意しましょう。

なお、修学旅行の場合、旅行者の居住地ではなく、学校の所在地が基準となります。

10月1日出発の旅行から東京も対象となりました。

Q

東京が対象から外れた後に予約をキャンセルした場合、キャンセル料はどうなるの?

A

観光庁から次のように発表されています。

  1. 東京都が目的地となっている旅行については、東京都内の旅行も含めて、当面、Go To トラベル事業の対象外とする(割引支援を行わない)。
  2. 東京都に居住する方の旅行についても、同様に、当面、Go To トラベル事業の対象外とする(割引支援を行わない)。

上記対象の方が7月10日~7月17日までの間に旅行を予約されていた場合、取消料が免除されることが決まりました。すでに取消料を支払った場合は、予約先の旅行会社等に連絡をすることで返金が行われます。(実際に発生する取消料は、政府のGo To トラベル事業の予算で補填されます。)

Q

海外旅行は支援の対象になるの?

A

なりません。国内旅行が対象です。

Q

海外旅行は支援の対象になるの?

A

なりません。国内旅行が対象です。

Q

日本在住の外国人は支援の対象になるの?

A

日本国内居住者であれば、在住外国人も対象です。

Q

宿泊のみは支援の対象になるの?

A

対象です。

Q

民泊、ゲストハウス、ドミトリー、ユースホステル、カプセルホテル、ウィークリーマンション、キャンプ場、コテージ、バンガロー、グランピングの宿泊は支援の対象になるの?

A

旅館業法の許可を受けた施設については、適正な執行管理のた
めの体制が確保されていることを条件に、支援対象となっています。これらの施設は基本的に対象となりますが、旅館業法の許可がない持ち込みテントで宿泊するようなキャンプ場は支援の対象外です。

Q

レンタカーは割引支援の対象になるの?

A

レンタカー代のみでは支援対象にはなりません。
「宿泊+レンタカー」のセットプランは支援の対象となります。

Q

電車・マイカー・飛行機の移動手段は割引支援の対象になるの?

A

移動手段のみでは支援対象にはなりません。
「移動手段+宿泊」のセットプランは支援の対象です。日帰り旅行の場合、「移動手段+旅行先での消費」などのセットプランは支援の対象となります。
(例:「往復乗車券+日帰り温泉券」「高速バス往復+いちご狩り」「往復航空券+体験型アクティビティ」などは支援対象)

地域共通クーポンについて

Q

地域共通クーポンって?

A

旅行期間中、旅行先の都道府県とその隣接都道府県の地域共通クーポン加盟店(土産物店、飲食店、観光施設、アクティビティ、交通機関など)に限って使用できるクーポンです。
1枚1,000円単位。
紙のクーポンのほか、電子クーポンも検討されています。

Q

地域共通クーポンはいつから付くの?

9月以降に開始する旅行から導入が予定されていますが、詳細はまだ発表されていません。

Q

地域共通クーポンはお釣りは出る?払い戻しはできる?

A

お釣りは出ません。
払い戻しはできません。

Q

地域共通クーポンの参加店舗はどこ?

A

観光庁などのサイトで発表される予定です。(2020年7月16日現在)

新型コロナウイルス感染対策について

Q

感染対策はどうなっているの?

A

政府から、旅行における新型コロナウイルス対策が改めて周知・徹底が行われています。旅行会社や宿泊施設などに対しては業界別のガイドラインの徹底が求められています。旅行者には、旅行の際の感染防止の留意点をまとめた「新しい旅のエチケット」が用意されています。旅行の際は参考にされてみてください。

Go To トラベルの問い合わせについて

Q

問い合わせ先は?

A

旅行商品などについては検討先・お申込み先の旅行会社にお問い合わせください。
また、Go To トラベルの内容等については、Go To トラベル事業事務局のコールセンターが開設されましたので、そちらにお問い合わせも可能です。

<旅行者の方>
TEL:0570-002442(受付時間:10時~19時 ※年中無休)
TEL:03-3548-0520(受付時間:10時~17時 ※土日祝・年末年始休み)

<事業者の方>
TEL:0570-017345(受付時間:10時~19時 ※年中無休)
TEL:03-3548-0525(受付時間:10時~17時 ※土日祝・年末年始休み)


Go To トラベルキャンペーンについてはこちらでも紹介しています。

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